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建築設備調査・診断

建築基準法に基づく定期調査を実施し、
監督官庁へ提出する報告書類を作成代行します。

デパート、ホテル、病院など、不特定多数の人が利用する特殊建築物等については、構造の老朽化、避難設備の不備、建築設備の作動不良などにより、大きな事故や災害が発生する恐れがあります。こうした事故等を未然に防ぎ建築物等の安全性や適法性を確保するために、建築基準法では専門の技術者(調査・検査資格者)により建築物等を定期的に調査・検査し、特定行政庁に報告することを求めています。

建築設備調査・診断

機械設備保守点検

建築設備定期検査

建築基準法第12条で義務づけられている建築設備の定期調査を一年ごとに一回実施し、監督官庁への報告書類を作成します。換気設備、排煙設備、非常用照明装置、給排水設備などの具体的項目ごとの成績評定を行い、改善が必要な事項については指導を行います。

特殊建築物等定期調査

建築基準法では多くの人々が利用し、とりわけ不特定多数の利用に供する建築物については、特殊建築物として安全、衛生、防災等に関して厳しい技術基準に基づく規制がかけられています。
 6ヶ月から3年以内に一回の調査を実施し、監督官庁への報告書類を作成します。対象建築物の敷地、構造、建築設備の安全、防火、避難に関する事項の成績評定を行います。
 また、6ヶ月から1年以内に1回、昇降機および特定行政庁の指定する建築設備に関して、検査を実施し結果を報告します。

昇降機等の定期検査

すべての建築物(国等が所有又は管理する建築物を除く。)のエレベーター(ホームエレベーターは除く。)、エスカレーター、小荷物専用昇降機(テーブルタイプは除く。)及び遊戯施設等について、昇降機は毎年、遊戯施設等は半年ごとに検査資格者(1級建築士等)が検査し、特定行政庁に報告するものです。

※なお、建築基準法に基づく「定期調査・検査報告制度」は、消防法に基づく消防用設備等点検とは異なる制度ですのでご留意下さい。

定期調査・検査報告制度の対象となる特殊建築物等について

定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧(97KB)

エレベータ・昇降機保守点検

お客様の生命を乗せて移動するエレベータ。
安全への配慮を怠ることなく、エレベータ保守料金のコストダウンをお届けします。

24時間フルタイムで動き続けるエレベータに、構造上の欠陥や人為的なミスによる異常は絶対に許されません。
第一ビルメンテナンスは、安心、安全、迅速、明瞭をモットーに、エレベータ保守点検会社との提携により、居住者様や施設利用者様の生命を守ります。

建物オーナー様、管理会社様、こんなお悩みはありませんか?

点検費用が高すぎませんか?
第一ビルメンテナンスと提携しているエレベータ保守点検会社の中から、お客様のご要望や地域性を踏まえて、最適のサービスをご提案しますので、メンテナンス費用を最小限に抑えることができます。
エレベータは製造メーカーにしかメンテナンスできないという思い込みがありませんか?
独立系エレベータ保守点検業者4社との提携により、国内5大メーカー(三菱、日立、東芝、オーチス、フジテック)に対応可能です。
エレベータの点検回数は、毎月2回必要だと勘違いしていませんか?
使用頻度や築年数によっては、必ずしも毎月2回の点検を実施する必要はありません。
状況に応じて毎月1回から3ヶ月に1回までの範囲でご提案させて頂きます。
契約の方法に2通りあることをご存知ですか?
フルメンテナンス契約(FM契約)
POG契約に加えて、意匠部品以外の主要部品の修理費用も保証範囲としている保守契約です。
POG契約では個別の有償対応となる主要部品の取り替えを、保守会社の立案する保全計画に基づいて定期的に実施することにより、各機器の状態悪化を抑えられるというメリットがあります。
消耗部品付契約(POG契約)
POGとはパーツ・オイル・グリースを指します。機器・装置の点検、清掃、給油、調整などを保証範囲とする保守契約です。
電球・ヒューズ・リレーリード線 などの小消耗品は保守管理料に含まれていますが、意匠部分やロープなどの主要部品の取り替えは、お客様にご承認を頂いた後、個別に有償にて実施します。
定期検査報告を代行します。
建築基準法第12条に昇降機検査資格者による年1回の検査の実施と、その結果を特定行政庁に報告することが定められています。
保守点検契約をしていただいたお客様には、このような事務手続きも全て弊社がサポートいたします。
24時間365日の管理体制で皆様のエレベータを守ります。
ご要望により、直接通話装置の取付けも承ります。
万一、かご内に閉じ込められた時には直接通話により、的確な指示と速やかな出動で、利用者様の不安をいち早く取り除きます。

乗用エレベータ保守点検料金表

内容 10戸未満 10〜19戸 20〜39戸 40〜59戸 60〜79戸 備考
月1回
フルメンテナンス
(FM)
42,000 42,000 42,000 要見積り 要見積り 1基当り月額
(税抜)
月1回
POG
34,000 34,000 34,000 要見積り 要見積り 1基当り月額
(税抜)
3ヶ月に1回
POG
15,000 15,000 15,000 要見積り 要見積り 1基当り月額
(税抜)

 

※7停止、乗員13名、重量900kg、速度105m/minまでの条件です。
 FM契約でのお引き受けは、築10年目までとさせて頂きます。階数割増は、プラス2,000円/1停止となります。
※標準料金です。条件により別途費用の掛かる場合があります。

乗用エレベータの他、ダムウェータ、エスカレーター、立体駐車装置などの昇降機設備の保守点検・整備及び法定検査の実施も受け賜わります。

※次のような特殊な構造のエレベータは別途お見積りが必要となります。

  • 天井救出口の無いエレベータ
  • オープンタイプのエレベータ
  • 定格速度の速いエレベータ
  • 昇降行程の短いエレベータ
  • ホームエレベータ
  • 籠の戸、天井などの無い自動車用エレベータ
  • ヘリポート用エレベータ
  • 段差解消機
  • 椅子式階段昇降機

避雷設備点検

立派な避雷針が設置してあるので大丈夫!?
でも点検を怠ると大事故に繋がりかねません。

避雷設備は雷の脅威から人名や建築物、ビル内の電気機器やパソコンを守る大切な設備機器です。
建築基準法により、高さ20mを超える建築物には、落雷による被害を防ぐために避雷設備を設置することが義務付けられています。避雷設備は避雷突針のほか、棟上導体、架空地線、避雷導線、接地電極などから構成されています。

避雷針(避雷設備)の点検は、JIS(日本工業規格)で定められています。

  • 接地抵抗の測定。
  • 地上各接続部の検査。
  • 地上における断線・溶解その他の損傷個所の有無の点検。

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